税金搾取はこれからが本番
2019年の10月1日から始まる消費税軽減税率制度(複数税率制度)は全く意味がないと思っている。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/
何故なら軽減税率を計算するシステムを構築するのがまず無駄、軽減税率を判断する独立行政法人が新たにどんどん出来ることにより、天下りシステムが増えてとにかく無駄しかない。
結果2%を増やしてもお金を取られるだけであって特をするのは役人そう公務員だけです。あと新聞社。
だから国の新しい法案にただ流されているだけでは、国と富裕層、権力者の奴隷を続けるだけです。
消費税は10%にあげることはもう決定しています。
食料品は8%、新聞社は8%据え置き。
問題は食料の定義。 外食産業などレストランなどは10%になります。 コンビニ内で食べると10%なのか？はたまた持ち帰りは良いのか？ 商品ごとの税率を8%にするか10%に分けるか、そのへんの線引きと解釈が難しく問題が起きてくる。 そこでまた役人が余計な仕事をするんだな。
要は生活必需品を安くする為に日本全体がどれだけの損(コスト)をするかだ。税率が消費によって変わるというレジスターや会計システムを全て変えなければいけない。それは全ての企業と会社がすることになる。
恐らく数千億円はかかるでしょう。日本全体が損をすることになる。
そのかかる費用は一体誰が負担するの？
『国民ですよ』
所得の少ない人が軽減税率を歓迎するのはわかるけど、そんな無駄なシステムに膨大な金をかけるより、貧乏人に減税をしたり、補助金を出したりすればいい。
オリンピックが近づいてどんどん新たな建築物が作られ出来てきてる、あれはオリンピックが終わったあと本当に有効に使われるのだろうか？役人が言うには大丈夫です。とのことだが、この国の役人は一番信用ならない。
過去ハコ物公共事業を雨後の筍のように作り壊してきた。
無駄なことをして経済が回るなら、世界中の国が発展するはず。だから国が国民が借金をしてまでする公共事業は無駄にしかならない(有効な公共事業はすればいい)。
経済に対して無知だと国民は国に騙されることになる。東京オリンピック後の景気は果たしてどうなることやら。
