特別会計の闇
現在日本国の借金は既に1,100兆円をもうすぐ超え、国民一世帯の借金は約2,000万位になる。しかし大丈夫だということである。
『ん？』
日銀はマイナス金利政策を続け、国債を発行し日本円を刷り続けている。それも安倍は外国にその金を流し続けている。このままでは借金が膨らむばかりだ。この借金の返済は国民が払うことになる。
2018年始まってから東証は株高が続いており経済が好調だと見られているが、バブルであるのに違いない。バブルはいずれはじける。実際FRBは金利を上げ、ドル安円高に進んでいるのは実に奇妙だ。欧米の中央銀行が金融緊縮財政とるなか日銀黒田は金融緩和をやめない。日本の中央銀行の官制バブルであってもはや限界ではないのか。株価上昇の目的は株価をつり上げるためだけで、それにより大企業や富裕層が恩恵を受け、株を持たない一般庶民との格差を広げる。
一体誰が儲かっているのか？ 東京証券取引所では約8割が外国人投資家。企業価値を上げて欲しい大企業の具脳なトップ、経営者たちが外国人に儲けさせているのである。
麻生が国の借金(国債)はほとんどが日本国民からの借金であるから、日本の国としては破綻しないなど言っているがそれは間違っていると思う。実際破綻する・しないと経済の専門学者の意見は二分してるが、彼らも本当の実態が結局はわからないのだ。
戦前から大日本帝国は特別会計というシステムを作っており、第二次世界大戦の戦費などは特別会計で賄い政府紙幣をジャンジャン刷っていた。だからあんな戦艦や武器など作れた訳だ。満州国にも特別会計があって、本土以上にめちゃくちゃなことをしてたりした。
そのシステムを今も引き継いでいる。一般会計あくまでも表向きな財政であって、一般会計の予算は平成28年度の安倍内閣96.7兆円、特別会計は平成28年度歳出が403.9兆円。財務省ホームページ＜http://www.mof.go.jp/index.htm＞
毎年約400兆円以上は特別会計という『謎』の予算を組んでいることになる。歳入は国民の税金だが平成28年度で約58兆円だけである。その特別会計が国庫にいくら国債として刷っているかは時の総理大臣でさえ把握できない。特別会計には原発や軍事費など怪しい使用目的の金がたっぷり詰まってる。それなのに一番重要な社会保障費などを一般会計から削ってまで予算を組み、特別会計からは一切出さない。
内閣官房機密費にしても明らかにしない。市民団体「政治資金オンブズマン」が小泉内閣の約11億円・麻生内閣の約2億5,000万円・第2次安倍内閣の約13億6,000万円の官房機密費支出の使い道を問うた。言わゆる裏金だ。例えば官邸に金庫があり、官房長官が金庫から1億円を受け取り使ったとする。すると誰かがその金庫に1億円を戻すのである。しかもこの金、領収書がいらない。何に使ったかも報告開示しなくて良いのだ。まあ命名が“機密費”だからね…まるでドラえもん((̵̵́ ̆ͯ̑͟˚̨̨̩ ̆ͯ̑)̵̵̀)の四次元ポケットだ。
これは今年1月に最高裁が一部開示を求める判決が出された。
結局国のお財布は財務省の官僚が全てコントロールしているのである。 その特別会計はほとんどが無数枝分かれしている特殊法人に金が流れて下請け民間企業に、そしてさらにその下請け企業に…まるでねずみ講である。その目的は官僚達の天下り先を作るシステムになっているということだ。
故石井紘基衆議院議員が「国の財政規模を教えてほしい」と事前に質問書を提出していたにも関わらず、国会で時の総理大臣宮澤喜一が「わかりません」だった。官僚がわからないと言えと書いたわけだな。
そして国政調査権を行使し、単独で特別会計の闇を調べ挙げたが…暗殺された。
つまり政府は国の財政を把握していないということだ。知ってても自らの命に関わるから何も言わない。元財務相塩川正十郎が「母屋でお粥をすすりながら、離れではすき焼きを喰ってる」と皮肉った。『官僚天国日本』では縦割り省庁が常に一般会計の予算取り合いをしている。各省庁のトップに君臨する『財務省』こそが日本の全ての財政を牛耳ってる悪の根幹である。
内閣の財務大臣などは財務省では裸の王様であり、改革派(反米)が財務大臣になると官僚に言いくるめられるか、アメリカの政策に反対したり、米国債を売ろうとした橋本龍太郎や小渕恵三、中川昭一など他の議員達は気がついたら死んでしまっている。表向きは病死、自殺であるが、極めて怪しく暗殺されたという理解の方が正しく思ってしまう。
何故なら小泉が登場して小泉劇場なるアメリカのラジコンが「自民党をぶっ壊す」「痛みなくして改革なし」と敵を攻撃するだけのネガティブでポピュリズムな国民に洗脳してしまったからだ。バカな日本人が小泉を総理大臣に仕立てあげ、日本の政界は変わった。国民の暮らしも変わった。派閥を壊すと言ったが中身は変わらず。郵政民営化をしたかっただけであり、ただ単に自民党の派閥争いが無くなり清和会で統一化されただけ。平和ボケの日本人は思考停止で結局今のザマ。大企業富裕層バンザーイバンザーイ。
田中角栄のロッキード事件に始まり、竹下登のリクルート事件、金丸信の東京佐川急便事件、中村喜四郎のゼネコン汚職事件、鈴木宗男の斡旋収賄、橋本龍太郎の日歯連闇献金事件、小沢一郎の西松建設不正献金事件などなど…ほとんどが失脚逮捕議員辞職に追い込まれているのは、田中派からなる経世会である。 経世会の二世議員による要職はほぼいない。腐れ議員二階俊博ぐらいである。
それに比べ清和会はどうだ。みんな議員を引退してもピンピン生きていて皆安泰しているではないか？
清和会二世議員は要職に付いていて、数の力で悪魔安倍を囲っている。安倍は数々の疑惑『森友佐川・加計・リニア・スパコン』これだけあって追及されているのに失脚しないのは誰も不思議に思わないのだろうか？安倍は犯罪者であるのにも関わらず、のうのうと首相の椅子に座っている原因は野党がクズだからだ。そもそも国会は台本茶番劇であるから野党もグルか…。
アメリカ追従政策の清和会、売国奴『岸信介』が元凶であるからもう仕方がない。こいつらが日本の闇の官僚システムを育て上げ、特殊法人なる天下りシステムを肥大化させ『特別会計なる膨大な予算』を好き放題勝手にジャブジャブ身内だけで潤している。マスコミメディアも共犯である。
今の安倍内閣(安倍の息がかかってる自民議員全て)はアメリカに利益をもたらすものであり、日本国民の利益は全く考えていないだろう。個人や中小、大手企業からも搾取を狙っている。あの東芝でさえ官僚、アメリカの罠にハマってあのようになった。
今の仮想通貨ブームも日本国民から金を絞り取るだけであり、コインチェック事件もその一環である。日々仮想通貨取引所は雨後の筍のように出来上がり、仮想通貨の法律規制も追いつかない。ただ仮想通貨を野放しにしているのは国税庁、金融庁がぼろ儲けできるから国はとてもオイシイんだな。
株式投資やFX(雑所得株とは異なる)などの利益は申告分離課税で約21%の税金が引かれるが、仮想通貨や仮想通貨FXの雑所得は総合課税であり、所得が多いほど税率を掛けられる累進課税で4,000万円以上の所得は最大税率55%(最大所得税45%住民税10%)の税金を取られる。
しかもブロックチェーンで分散型台帳のデータに取り引き履歴が残るので改ざんができず、脱税出来ないわけだ。それに仮想通貨は利益確定した時点で利確分の税金を必ず払わなければいけない。
だから例えビットコインで億り人になったとしても、国に半分持っていかれる。そのまま寝かし大暴落で損益が出たとしても、利確分の税金は絶対払わなければならない。だから仮想通貨は怖い。申告するべき税金を払わないと税務調査され逃げられない。
仮想通貨〜大相撲〜コインチェック〜貴乃花親方。こういったマスコミメディア報道・ネット情報の裏に何かが進行しているのだというのを我々は気づかなければならない。
闇はとても深い。
